個人の事務所において、最初の就業一ヶ月の給与と、解雇と同時に弁護士に依頼をして弁護士に残業代を請求したことがあります。

その職場はもちろん法律事務所です。就職にあたって、最初の一ヶ月は交通費は出すのが、給与に関しては「見習い期間」ということで、１円も出していただけませんでした。でも実際にはシュレッダーを買うのが惜しいため文書を破いて捨てるのに従事したり、私用のコンビニに昼ごはんを買いにいったり実際に業務を行っていました。

個人事務所だったのでほぼ案件もなく、私が就業していた時点で新規の案件は０件。このような状態で正社員とアルバイト２人を雇っておくことはできなかったのでしょう。出納を扱っていた私から見てもみるみる手持ちの金額も無くなってきました。

この事務所は既存の債権回収案件を週１で似たような内容の内容証明を送ることでなんとか収入を得ていました。そのため内容証明を送るのに郵便局に出向く必要があるのですが、これがゆっくり歩いていくと２０分のところに、業務が終了した後に急いで出しにいく、というのがルールで、往復の時間と待たされる時間によっては１時間程度は待たされることもありました。これは立派な残業だと思っていたので、これは何か突然クビにされた時の武器にするようにかかった時間をメモにしておきました。

そして、電車遅延２回とインフルエンザで３日休んだことを理由に解雇という、ありえない理由についに、私の怒りは頂点に達したのです。しかも解雇予告金はたったの３万円で、給与の１ヶ月分にも満たない金額でした。

当時司法試験の勉強をしてた先生つながりで、紹介していただいた労働者側の先生に相談をして、最初の１ヶ月の給与と残業代請求と、解雇無効に替わる残業代を、民事訴訟と懲戒請求を予告した内容証明で通告しました。

すると、さすがにマズいと思ったのか、最初の１ヶ月分の給与と残業代請求に２ヶ月分の給与相当額での和解案が相手方から出てきました。あまり長引かせたくもなかったのでこれで終わりにしようと和解案を受け入れました。

少額の請求にも関わらず、真摯に対応してくださった弁護士の先生に感謝です。

弁護士事務所がブラック企業だったと言うなんとも情けない話ですが、味方になってくれる弁護士も必ずいます。昨今は弁護士も増えすぎてこういう事務所が増えているのかもしれません。

相手が強硬手段に出てきたら、弁護士会に懲戒請求をかけると言う手段も便利かもしれませんね。