個人が経営している会計事務所で働いていましたが、決算期などには日が替わるくらいまで残業をしていたこともあり、それが３年も続いたのでついに痺れを切らして、先輩の事務員と３名で事務所の経営者を相手取って訴訟を起こしました。

着手金を支払える当てがなかったので、着手金がなくとも訴訟に対応してくれる法律事務所をネットで探していたところ数か所の対象があり、いずれの方々とも面会し相談したところ、一番親切に、わかりやすく説明してくださった弁護士事務所に訴訟を依頼することにしました。

タイムカードなど実際に勤務したことがわかる書類を用意しないと、実際に勤務した時間が立証できないというのは聞いていたのですが、そのすべてがそろわないことを相談したら、弁護士さんがアドバイスをくれて、電気料金の推移実績を調べることにしました。

業務しているときの電気料金が深夜時間帯になっても維持されていれば、イコール残業を行っていたことが立証できるのことで、電力会社に照会を取ったら、実際に自分たちが考えているとおりの実績が出てきて、やはり弁護士さんは違うなと実感したこともありました。

それらを積み重ねて訴訟に持ち込んだところ、会計事務所側から示談をしたいという申し出がありました。既に訴訟を起こした時点で３名とも退職をしており、退職時に誠意が見られなかったことから訴訟に踏み切ったという事情もありました。示談の内容を見ると私たちが申し出ている金額のうち７割程度を支払いたいという意向を伝えてきました。

私たちも、実際会計事務所の現状は理解していました。私たち事務員が見えないところにもっと資産を持っているのかもしれませんが、全く払う気がないというだろうと思っていたところに、７割程度は払いますと言ってきたので、３人で相談して示談に応じることにしました。

３人で約６００万、私だけを言えば約１８０万円が支払われることになり、そのうち２５％を弁護士さんに費用として支払いました。実際裁判になっていれば費用もかかるし時間もかかると思っていたので、希望する額ではなかったものの、いくらか支払ってもらったので本当に良かったと思っています。

個人商店に近い会社はコンプライアンスなど存在しない所が多く、残業代も有休もまともにとらせてもらえない所が多いです。

労基署に相談しても話は聞いてもらえますが、すぐには動いてもらえません。そうこうする内にあっという間に時効が来てしまいます。早めの行動を。