４年前、２年間働いていた会計事務所の未払い残業代の請求案件を、友人の弁護士に依頼しました。
その会計事務所は、業界では有名な準大手の事務所ですが、税理士というのは士業なので、サラリーマンでも独立性があり裁量労働制を適用する、という名目の下、月平均で５０時間ぐらいの残業代をまったく支払っていないという事務所でした。

私はすでに１年以上前に職場を辞めていたのですが、辞めた職員の何人かのグループが、未払い残業代の請求をする動きがある、という情報を仕入れたので、彼らの動きに便乗することにし、彼らと接触して、彼らは独自に、私は友人の弁護士に依頼して請求することにしました。

ある程度のグループで情報交換、示し合わせて動いたのは正解だったと思います。
それは、まず、私が具体的に月に何時間残業していたのか、という情報を持っていなかったため、その情報を入手する必要があったのです。
これは、事務所内部に協力者がいる、彼らのグループに依頼しました。

タイムカードを付けていたので、その情報を元に、残業代請求する金額計算をしました。
私の場合、時効が来ていない約１年分をギリギリで、弁護士に内容証明を送ることによって請求をしてもらいました。
すると、１週間ぐらいして、私の実家に事務所の所長から電話がありました。

私の行為を諌め、止めさせるよう説得するような電話だったと聞いています。
グループで動いてよかったと思うのは、この点もあります。
このように、従業員の弱みを利用し、直接コンタクトを取って交渉してくる事務所であったため、私一人ですと、親が根負けして説得に応じる可能性があったからです。

私の場合、五月雨式に１０人ぐらいがこの後、事務所に請求をかけたため、事務所側も私一人に時間を割くことができなくなり、交渉に応じざるを得なくなりました。
その後、事務所側も反論の内容証明を送って来ため、簡易裁判所に訴訟を起こすという流れになりました。
ここまでの期間が、半年ぐらいだったと思います。

事務所側とスケジュールを合わせ、３回ぐらい出廷しました。
私の場合、長引いて泥沼になることを恐れ、この３回のうちで示談に持ち込みました。
示談金は、当初の請求額１２０万の半分６０万でした。
このうち、弁護士費用１５万を友人に支払い、私は４５万を受け取りました。